◆このような方を対象としています。
地方分権が進む程、これまでの行政や地域における運営手法を改めなければならない課題に直面します。従来のしがらみを乗り越え、改革を進めるためにはリーダーの幅広い知見や経験、人脈がモノを言います。いくら良い政策を学んでも役所や地域へ落とし込み、成果を挙げるためには強いトップダウンだけでは失敗します。組織を本質的に変え一人一人が自ら考え行動する職員や組織あるいは地域にするためには理念や政策を共有しながら進めていく柔軟で戦略的なマネジメントが必要です。善い政策をどのように実現へ移し成果を挙げていけば良いか理論と実践の双方を身に着けたい方を対象とします。
◆募集定員
10名
◆講座内容
現場で起こる様々な問題を次々と提示し、その問題に対しどのように解決していけば良いかを受講者で話し合いを行いながら一つの結論を導き出していくシミュレーション形式でおこないます。また、最終受講時には公約の素案がつくれるよう政策立案力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの向上に受講者全員で毎回取り組めるカリキュラムとしています。そのため、少人数での講座としています。
◆講師紹介
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- 北川正恭 早稲田大学政治経済学術院教授
1944年生まれ。1967年早稲田大学第一商学部卒業。1972年三重県議会議員当選(3期連続)、1983年衆議院議員当選(4期連続)。1995年、三重県知事当選(2期連続)。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務め、2003年4月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授(現在:早稲田大学政治経済学術院大学院政治学研究科公共経営専攻(公共経営大学 院)教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21 世紀臨調)代表。平成21年地域主権戦略会議構成員。 -
- 立谷秀清 相馬市長
1951年相馬市生まれ。77年福島県立医科大学医学部卒業。東北大学医学部付属病院、公立相馬病院(現公立相馬総合病院)勤務を経て、83年立谷内科医院開設。86年医療法人社団茶畑会立谷病院(現相馬中央病院)理事長。95年福島県議会議員。2002年1 月に相馬市長就任。現在3 期目。医師、経営者の視点から自治体改革、地域経営、少子高齢化対策、地域医療問題などに取り組む。07年開票時間迅速化の取り組み(県議選21 分)、07年経済産業省「企業誘致に頑張る市町村20 選」、08年ISO9001 認証取得、10年財団法人地方自治情報センター「地方公共団体情報化職員等表彰」(住民票コンビニ交付)。東日本大震災では「地方政府」の長として、国県に先だって復興事業や被災者支援にあたる。全国医系市長会会長、社会資本整備を考える首長の会会長、地方を守る会代表幹事など、基礎自治体首長任意組織の長なども務める。 -
- 長谷川晋一 新潟市役所GISセンター
1967年生まれ。1991年新潟大学理学部卒業。同年新潟市へ奉職,2011年より現職(新潟市GIS センター)。2012年,早稲田大学マニフェスト研究所情報マネジメント部会幹事,法政大学日本統計研究所客員研究員を併任。専門は人口減少下における都市経営へのGIS 応用。これまで実践の場での取り組みとして,アセットマネジメント,大規模災害対応,防災,少子化対策,医療資源適正配置,経済統計への応用など多岐にわたる。「人口減少社会が新潟市へ与える影響とアセットマネジメント」(2009)等の論文報告がある。 -
- 中村 健 早稲田大学マニフェスト研究所次席研究員
1971年徳島県池田町(現在は三好市)生まれ。JR四国社員を経て、平成11年、27 歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2 期務めた後、平成16年に川島町を含む4 町村が合併し吉野川市が発足するにあたり地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。早稲田大学マニフェスト研究所で研究員を兼務しながら大学院を首席で修了。修士論文は大隈賞を受賞。現在は、早稲田大学マニフェスト研究所次席研究員。議会改革や行財政改革、協働のまちづくり、ICT を活用した政策立案・政策判断手法、職員の意識改革、選挙など地方自治体が抱えるあらゆるテーマに自らの経験
と研究者としての理論構築の双方から対応。自らの足で先進地へ視察に行き成功の裏側を常に探る。
◆日程・各回テーマ
◆研修形式
1泊2日でおこないます。宿泊先は各自でお取りください。
1日目終了後には懇親会をおこないます。※希望者のみ。懇親会費は別途。
◆研修会場
東京都中央区日本橋1-7-12 国土施設ビル3F 地方政府研究所内会議室
◆受講料
105,000円(受講料10万円+消費税)※振込先はお申し込み後にご案内させていただきます。
◆申し込み方法
定員に達しましたので募集は締め切りました。
お問い合わせ
地方政府研究所 TEL:03-6214-1187/お問い合わせフォーム