～情報マネジメントと地域資源の活用による明日への備え～
■日程
2013年11月14日(木) 13時～11月15日(金) 13時
■場所
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教室8・9
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 コレド日本橋5F
■受講対象
首長、地方議員、議会事務局職員、自治体職員、地域経営に関心をお持ちの方
■受講料
・5,250円（消費税5%含む）※どちらか1日参加の場合も5,250円となります。
・お申し込み後、下記の口座へお振込ください(お振込の際の手数料は各自ご負担願います)。
・入金が確認できた時点でお申込み完了とさせていただきます。
・講座日の2日前までに入金が確認できない場合はキャンセル扱いとさせていただきます。
お振込先：みずほ銀行 高田馬場支店 普通 ２８３９７０５ 地方政府研究所株式会社
■お申し込み方法
終了しました。
■講座内容
<11月14日>現場に眠っている“お宝”はこう使え！
<11月15日>未経験の事態への備え＆新しい地域づくり・再生の方策！
■講師紹介
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- 北川 正恭 早稲田大学政治経済学術院教授
1944年生まれ。1967年早稲田大学第一商学部卒業。1972年三重県議会議員当選（3期連続）、1983年衆議院議員当選（4期連続）。1995年、三重県知事当選（2期連続）。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務め、2003年4月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授（現在:早稲田大学政治経済学術院大学院政治学研究科公共経営専攻（公共経営大学院）教授、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）代表。平成21年地域主権戦略会議構成員。 -
- 堤 洋樹 前橋工科大学工学部建築学科 准教授
博士（工学）。早稲田大学大学院博士後期課程中に早稲田大学助手を兼任、その後北九州市立大学エンジニアリングアドバイザー、九州共立大学准教授を経て、2011年に前橋工科大学に着任。建物の長寿命化の実現に向け、ソフト・ハードの両面から研究を行う。近年は早稲田大学理工学研究所のプロジェクト研究である「公共所有不動産の経営研究（MoRE）」のメンバーとして、全国の自治体で公共施設管理の具体的な手法や手順について研究・支援を行っている。 -
- 橋本 直子 佐倉市資産管理経営室FM推進班
成田市役所を経て、2000年より佐倉市役所に勤務。2008年に資産管理経営室（当時管財課）へ異動し、FM保全班にて営繕業務を行いながらファシリティマネジメントにも携わり、今年度よりFM推進班にて本業として担当。 -
- 高橋 邦夫 豊島区政策経営部情報管理課長
2年間の民間企業勤務の後、1989年に豊島区入区。1996年に情報管理課に異動となり、西暦2000年問題や庁内LAN構築のプロジェクトリーダーを務める。情報セキュリティ担当係長、情報基盤担当係長を歴任後、2009年より現職。 -
- 細江 まゆみ 一般財団法人柏市みどりの基金
長野県生まれ。大学卒業後、建設コンサルタント会社に入社し、下水道の計画策定業務等に従事。その後、千葉大学大学院自然科学研究科を経て2008年に千葉県柏市へ入庁。配属先の公園緑政課で「柏市緑の基本計画」の策定、「GISを用いた各種解析」等を担当する。また、2009年からは「カシニワ制度」の企画立案・実施・運用を担当。2012年に(一財)柏市みどりの基金に出向し、現在は、カシニワ制度を含む緑の普及啓発事業等に携わる。 -
- 長谷川 普一 新潟市役所GISセンター
1967年生まれ。1991年新潟大学理学部卒業。同年新潟市へ奉職,2011年より現職（新潟市GISセンター）。2012年,早稲田大学マニフェスト研究所情報マネジメント部会幹事,法政大学日本統計研究所客員研究員を併任。専門は人口減少下における都市経営へのGIS応用。これまで実践の場での取り組みとして,アセットマネジメント,大規模災害対応,防災,少子化対策,医療資源適正配置,経済統計への応用など多岐にわたる。「人口減少社会が新潟市へ与える影響とアセットマネジメント」（2009）等の論文報告がある。 -
- 國分 俊史 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社ディレクター
シンクタンクでシステムコンサルティングに従事した後、IT企業の社長室で新規事業開発を推進。その後、米国系戦略ファームであるA.T.カーニーのプリンシパルとして既存事業の抜本的な再生や特区を活用したイノベーション拠点作りなどを推進。デロイトでは民間企業の政策提言力強化や、民間企業と政府が連携した産業政策による新市場創造を支援。自民党が民間企業と進めている「FCV（燃料電池車）を中心とした水素社会の研究会」の推進も支援。 -
- 木村 剛 宮古市総務企画部復興推進課自然エネルギー推進室 室長
1992年に宮古市役所入庁。2005年から2年間、岩手県との人事交流により農林水産部農林水産企画室に勤務。2007年、企画課に配属となり、総合計画の策定や行政評価などを担当。2011年の東日本大震災後に新設された復興推進室（現、復興推進課）に配属となり、復興計画の策定に携わる。2013年、復興計画の重点施策である再生可能エネルギープロジェクトを官民連携により推進する専門部署として、復興推進課内に設置された自然エネルギー推進室に配属。
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